20077月活動日誌

 

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75日(木)

○憲法特別委員会

○法務委員会

○ODA調査特別委員会

○行政監視委員会

各委員会とも閉会中手続きが行われました。

 

○両院議員総会

○本会議

 

 

○両院議員懇談会

 

扇議長らが会派控室にあいさつにこられました

 

参院社民党議員団で記念撮影

前列右前より時計回りに

田英夫議員、太田昌秀議員

私、又市征治議員、福島みずほ議員、渕上貞夫議員

 

 

 

 

 

第166通常国会を終えて

 

1.本日、12日間の延長を経て第166通常国会が閉幕した。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、平和憲法と福祉を葬り去ろうとしている反動・安倍首相に対し、社民党は「ストップ・ザ・憲法改悪国会」・「ストップ・ザ・格差拡大国会」と位置づけ、国民の立場に立って一心不乱に闘った。しかし、今国会は、本来の与野党の国会論戦はないがしろにされ、与党の党利党略と「わがままお坊ちゃん官邸」のご都合主義が優先され、委員長職権による委員会設定や強行採決が相次ぎ、暴挙に次ぐ暴挙で悪法が一瀉千里に成立させられた国会であった。問答無用とばかりの20回近い強行採決は異例であり、まさに300議席をカサにきた「安倍暴走政治」の横暴ここに極まれりと言うべき国会であった。今国会ほど国権の最高機関が官邸の支配に屈服したことはなく、議会制民主主義は今や瀕死の重傷にあると言わざるを得ない。

 

2.安倍首相は年頭会見で、「今年は、憲法が施行されてから60年」であるとして、国民投票法案の通常国会での成立を期待するとともに、憲法「改正」を参議院選挙において訴えていくことを表明し、「私の内閣として改正を目指していきたい」と改憲路線を鮮明にした。そして自民党も07年の運動方針案において国民投票法案の早期成立を打ち出した。こうした中、まさに最大の対決法案は、憲法改正手続法案(国民投票法案)であった。改憲勢力絶対多数の中、法案の問題点や矛盾点を次々に明らかにし、ここまで採決を許してこなかったことは、護憲の社民党議席の貴重さをしらしめるものといえる。とりわけ、最低投票率を定めないこと、公務員や教員について地位利用による投票運動の禁止や政治的行為の制限を図ろうとしていること、テレビ・ラジオの有料広告に公正なルールの定めがないことなどを含めて、たいへん欠陥の多い法案であり、国民不在の法案であることが浮き彫りになった。法案の欠陥ゆえに、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出する状況に追い込まれた。一方、安倍総理は三権分立を無視し、再三にわたって介入し、結果、修正案をめぐる十分な審議もないまま、社民党などの強い反対を押し切り、問答無用とばかりに併合修正案の採決が強行された。そして良識の府であるはずの参議院においても、全会派一致の慣例を破ってNHKテレビ入り審議をセットしたり、議員立法であるにもかかわらず、憲法を守るべき立場の行政府の長である安倍首相の出席する審議をセットして安倍首相の点数稼ぎに利用したりと、やりたい放題の委員会運営がなされ、一月もたたずに、しかも中央公聴会すら開かずに採決強行に至った。18項目にも及ぶ附帯決議は、この法案の審議の不十分さと欠陥を如実に示している。

 

3.今国会は、平和憲法の理念に背く悪法が次々に成立させられた。各国で高まっているイラク戦争への批判を無視して、政府与党は復興支援を名目に多国籍軍への支援を続けるため、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案が強行採決で成立した。ブッシュ政権に追随することなくイラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識して、自衛隊を早期にイラクから撤退させることを引き続き求めていく。また、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編を進めるための「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」が強行採決によって成立した。世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。今後、グアム移転経費の負担60.9億ドル(約7300億円)と、07年度の再編交付金51億円をはじめとする、3兆円にも及ぶとされる負担を負うこととなるが、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは許されない。

 

4.自衛隊の増長・変質も際だった。沖縄の辺野古沖では、那覇防衛施設局が普天間基地移転のための調査機器の設置を強行し、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が出動した。国民の声は聞かず、やりたい放題で暴走し、沖縄県民に再び銃口が向けられ、国民を弾圧する自衛隊になった。また、自衛隊の情報保全隊が、市民団体の調査をしていたという内部文書が明らかになった。政治家も市民団体も情報収集されていた。これらの自衛隊の「暴走」に対し、党は沖縄県民と固く連帯するとともに、かつての「憲兵」の復活許すなと申し入れや抗議行動を展開した。明文改憲の動きと並行して、集団的自衛権を認めるための動きが進んだ。集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議として、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保懇)が設置された。メンバーは、いずれも日米同盟の推進派、強硬派であって、最初から結論が出ているようなものである。安倍総理の改憲志向を汲んだ、まったくの御用会議というほかはない。政治的中立性の求められる国家公安委員の懇談会参加は論外である。今後、政府は懇談会の報告によって、内閣法制局に圧力をかけ憲法解釈をねじまげていこうとするだろうが、断じて許してはならない。

 

5.安倍内閣の最重要法案の一つである教育関連3法案は、衆議院において特別委員会の設置が強行された上、成立した。これらは、教育基本法「改悪」を具体化しようとするものであり、教育の国家統制をますます進め、教育を破壊するものであることから、反対した。学校教育法「改正」案には、新たに義務教育の「目標」が規定され、「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれた。このようないわゆる「愛国心」の規定は、偏狭なナショナリズムの蔓延につながるおそれがある。また、校長、教頭の他に、副校長、主幹教諭、指導教諭などを設け、教職員の管理強化を図ろうとしている。学校評価を導入し、学校間の競争を煽って格差を拡大させ、教職員への管理統制を強め、教育現場の窒息状況に拍車をかけることにつながる。国に教育委員会への指示権と是正要求権を与える地教行法「改正」案は、2000年の分権改革で廃止された「措置要求」の事実上の復活であり、分権・自治の理念を根本から否定するものである。国による管理・統制を強化する今回の「改正」は、教育の中立性と教育行政の安定性の確保を目的とした教育委員会制度を否定するものである。教員免許法等「改正」案によって、教員免許が10年毎の更新制となるが、教員が子どもたちのために生きるのではなく、教員委員会の顔をうかがい、「物言わぬ教師」たちをつくっていくことになる。OECD諸国間で最低レベルの日本の公教育費支出はそのままにしてナショナリスティックに国民の統合を図ろうという、安倍流「美しい国づくり」の教育施策に断固として対決し、教員の質や意欲の向上につながり、子どもたちの学ぶ意欲や権利が尊重されるような真の教育改革の実現に向けて今後とも奮闘することが求められている。

 

6.「企業の競争力を高めれば個人にも恩恵が回る」からという「上げ潮」路線に立った安倍政権初の税制「改正」は、07年度に実施される減税の98%が減価償却制度見直しなどの企業向けだということにみられるよう、国民生活犠牲の企業優遇に終わった。一方で07年度中に予定されている家計の負担増は、定率減税の廃止により所得税(国税)と個人住民税(地方税)の負担増や年金保険料の引き上げなど、総額で1兆7000億円超といわれている。安倍内閣が初めて編成した2007年度予算案は、定率減税の全廃、控除の縮小廃止、社会保険料の負担増などに苦しむ国民の暮らしを無視したまま、企業減税など大企業優遇と軍拡を進めるものであり、弱者切り捨て、家計への負担転嫁を進め、格差をさらに広げようとしているものであった。「再チャレンジ支援」といいながら、5年間で1兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行った小泉政権の路線を引き継ぎ、雇用対策費の半減、生活保護の母子加算の廃止など、「最後のセーフティネット」にも切り込んでいるのは断じて容認できない。衆議院段階では予算の問題点を浮き彫りにし、予算の組み替えの考え方を呈示し、また、参議院段階では、偽装請負や労働格差、地域格差など格差問題、雇用保険や生活保護の見直しなど社会保障の切り捨て問題、基地再編、イラク増派、クラスター爆弾など平和と軍拡問題、ツアーバス事故やタクシーなど規制緩和の弊害、教育再生と地方分権、京都議定書と地球温暖化問題、松岡大臣らの政治とカネの問題、原発の事故隠し問題など、幅広く国民の関心の深いテーマについて政府を追及してきた。庶民に厳しく企業にやさしい予算が、原案のまま、しかも昨年より早い日程で成立となったことは極めて遺憾である。

 

7.「美しい国」を掲げる安倍政権下において、政治とカネにまつわる問題が続出している。昨年末の佐田元行革担当大臣の疑惑による辞任の後、伊吹文科大臣や松岡農水大臣らの事務所費問題や光熱水費問題が発覚した。野党は証人喚問を求めたが、安倍総理は「法令にのっとっていると報告を受けている」と述べて一貫して松岡大臣をかばい、政治不信を増幅させるだけでなく、ついには松岡大臣を死に追いやる悲劇を生じた。その後も長勢法務大臣の疑惑や赤城新農水大臣の緑資源機構関連の疑惑が噴き出ている。政治とカネの問題への国民の大きな関心と怒りに対し、与党は、過去の疑惑には頬かむりしたまま、選挙で「政治とカネを追及されるとまずい」ので取り繕おうとするためだけの政治資金規正法「改正」案を成立させた。与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、政党支部や後援会など別の政治団体は野放しであり、「抜け穴」になっている。資金管理団体について5万円超の領収書を添付することにしても、別の政治団体で支出したことにすれば、領収書は不要であり、意味がない。また、「1件5万円未満」に小分けしてしまえば、領収書はまったく不要となってしまいなんら実効性がない。疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的に膿を出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくため、全力を挙げる。

 

8.閣僚の不見識・不穏当な発言も相次いだ。伊吹文部科学大臣が、「日本は極めて同質的な国」と言い、さらに「日本は大和民族がずっと統治してきた。そういう意味で極めて同質性がある」と重ねて言っている。中曽根元総理の「日本は単一民族国家」を引き合いに出して、「単一民族とは言っていない」と居直っている有様である。また、柳澤厚生労働大臣が「女性は産む機械」と発言した。党は厚労相の辞任を求めるとともに、首相の任命責任を厳しく追及した。延長国会では、久間防衛相が、「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。この発言は、広島と長崎の原爆によって亡くなった多くの人々と、いまなお後遺症に苦しむ被爆者に対する思いがまったく感じられず、許しがたいものであり、核軍縮と核兵器の廃絶に全力を挙げなければならない政府の責任と役割は非常に重いとして罷免を求めた。その後、久間大臣が安倍総理に辞任を申し出て総理が了承したが、久間大臣は参議院選に影響があるから辞任すると述べており、本音は何ら変わっていない。さらに安倍総理は、一貫して罷免を拒否し、かばいつづけており、自ら任命した閣僚の任免権を持つ総理としての責任をまったく果たしていない。安倍内閣の認識とともに、今後とも総理の任命責任を厳しく追及していく。

 

9.後半国会大きくクローズアップされたのが年金の記録問題である。5千万件に上る「宙に浮いた年金記録」、国民の年金受給権を損なう「消えた年金記録」、さらに、「コンピューターに未入力の年金記録」、「棄てられた年金記録」など、社会保険庁の驚くべき実態が、次々と明るみに出る中、政府・与党は、国民に対して説明責任を果たすことなく、ふたをしてしまおうとばかりに、衆参ともに社会保険庁関連法案と年金事項特例法案を強行採決で成立させた。安倍総理は、「宙に浮いた年金記録」について、1年間で決着ができるかのごとく公言しているが、その都度場当たり的な対応を繰り返すのみであり、国民の不安を助長したばかりか、現場に多くの混乱をもたらした。その場しのぎの政府・与党の方策では、本質的な解決に至らない。社会保険庁の分割解体のみを急げば、年金記録の実態、社会保険庁の実相は、まったく藪の中に隠れ、社会保険庁・厚労省・政府の責任を雲散霧消させることは許されない。年金時効特例法案も「国民救済法案」ではなく、「安倍内閣救済ごまかし法案」である。衆院段階では、逢沢議運委員長の解任決議案、櫻田厚生労働委員長の解任決議案、および柳澤厚生労働大臣の不信任案を出して、強く反対した。参院段階でも、鶴保庸介厚労委員長の解任決議案、柳澤厚生労働大臣の問責決議案、安倍総理の問責決議案を出して、徹底抗戦した。党は、この間、棄てられた年金記録問題、年金記録の管理状況などについて、積極的に調査活動を行い、船員保険問題や過去台帳問題を浮き彫りにした。今後も、政府・厚労省・社会保険庁に対し、実態の解明、原因の追及、責任の明確化、国民一人ひとりの年金記録の確立と「消えた年金」などによる被害者の救済を徹底的に求めるとともに、国民が信頼できる年金制度の構築に全力を尽くしていく。

 

10.今国会は、「労働国会」といわれながら、一部の正社員並パートにのみ「差別的取り扱いの禁止」を盛り込んでいるパート労働法「改正」案は成立したが、最低賃金の見直しを含む労働3法案は継続とされた。労働法制の見直しをめぐっては、経済界の強い要求を踏まえ、経済財政諮問会議や規制改革会議などで、使いやすく、必要なくなったら使い捨てにできる安価で後腐れのない労働力を大量に生み出すための「労働ビッグバン」と称する身勝手な論議が行われている。長時間労働を野放しにし、不払い残業を合法化するものである「日本版エグゼンプション」に加え、財界が求める解雇の金銭解決の導入と整理解雇規制の緩和、直接雇用申し入れ義務撤廃等の派遣法改悪、労働組合の団体交渉権の制限などの火種は残っている。党は、偽装請負問題の調査や組合の省庁交渉への尽力、非正規フォーラムの開催など、一定の成果を上げてきたが、今後とも労働組合と連帯を強化し、人間らしい働き方と均等待遇の実現を目指し、より一層奮闘していかなければならない。

 

11.共謀罪新設を盛り込んだ警報「改正」案の審議入りは食い止めることはできたが、少年法「改正」案や、ゲートキーパー法案(犯罪による収益の移転防止に関する法律案)などの成立を許してしまった。また、海洋基本法案と海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案、道路交通法「改正」案などの問題法案も社民党の反対にもかかわらず成立した。一方、日本版NSC法案や年金一元化法案、放送法「改正」案などについては継続審議に追い込んだ。

 

12.政府・与党は社会保険庁改革関連法案や年金特例法、国家公務員法改正案を成立させるべく、最終日になって12日間の会期延長を数の力で強行した。社民党は、@国民に背を向け、都合のいいときに勝手に土俵を広げるように国会を私物化し、議会制民主主義を否定するものである、A支持率が下がっているから「安倍カラー」を前面に出し首相のリーダーシップを演出したい、そのために国家公務員法改正案の成立が必要だという余りにも政府・与党の御都合主義にほかならない、B国民の利益にならない悪法の成立に手を貸すことになることなどの理由で、延長には断固反対で臨んだ。延長国会の6月28日・29日、政府・与党は、社保庁関連法案とともに、「天下りバンク」の創設や能力・実績主義導入を柱とする国家公務員法等「改正」案の採決を強行した。法案は、天下りの規制どころか天下りにお墨付きを与えたことになりかねないものであり、専門スタッフ職創設、退職勧奨の禁止と定年延長、キャリア制度の廃止など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しにされ、所管官庁と関係企業の構造的癒着という、天下りの本質的な問題を解決するものとはなっていなかった。ILO勧告を満たした労働基本権の付与をはじめとした労使関係の改革も先送りされていた。国会を強引に12日間延長しておいて、委員会での審議も尽くすことなく、本会議で中間報告をさせて直ちに採決したことは、国会の委員会制度を破壊する暴挙以外の何ものでもない。社民党は、「良識の府」を「強行採決の府」たらしめようとする安倍総理の介入と、その意に沿って安倍総理の「実績作り」に協力し、横暴な国会運営を繰り返す与党に強く抗議し退席した。

 

13.平和憲法を全否定する「戦後レジームからの脱却」を掲げて、憲法改悪に突き進もうとしている安倍総理に、もはや国民の命と生活を任せるわけにはいかない。アメリカ下院外交委員会で、従軍慰安婦に関して日本政府の責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議が採択され、また米朝関係も動き出し、外交的にも安倍政権は孤立の道を歩んでいる。住民税大増税に続き、選挙後には消費税率の引き上げ問題が待っている。早ければ3年後の改憲案発議を目指して、次期国会から憲法審査会が設置される。野党が共同して、衆議院では安倍内閣不信任決議案を提出し、参議院でも問責決議を突きつけ最後まで闘ったが、残念ながら国会内においては与党の数の力によって退けられた。しかし、院外の多数派は国民の皆さんである。悪政にストップをかけていくためにも、憲法改悪の道をストップさせるためにも、07年の政治決戦は断じて負けれられない。社民党は、国民を見下し、国民の命を軽んじる安倍政治に対し、参議院選挙において、国民の皆さんとともにNOの審判を突きつけていきたい。平和憲法と日本の命運がかかる今度の歴史的な参議院選挙で、与野党逆転を果たし、その中で社民党の護憲の議席をなんとしてでも大きくしていく決意である。

 

 

 

 

 

速報!

716日午前1013分新潟県中越沖地震が発生

 

気象庁の観測によると、震源地は新潟県上中越沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推測される。

倒壊した家屋

 

 

716日(月・祝

717日新潟日報より)

 

716日、海の日の旗日です。

午前11時から新潟の社民党県連事務所2階で山本あき子さんの選対会議を、幹部を集めやっていると、突然、ものすごい揺れ。立っていられないほどの衝撃。「地震」です。

マグニチュード6ないし7くらいと直感しました。すぐテレビ、震源地は新潟県中越地域らしい。

また「中越か」と思い、少し待って、会議を続けようとすると、テレビ画面に柏崎原発から黒煙と火が上がっているのが映し出されました。

もう会議などやっている時ではありません。

私は自宅で着替え、まず、山田秘書と新潟県庁 ― 県庁西階層の大会議室が対策本部。副知事以下、大混乱しています ― へ行き、大雑把な地震の状況、道路事情を聞いて、その上で、「緊急車両」の許可を貰って、通行止めの高速道路を、一路現地柏崎に向かいました。

「緊急」と書かれたステッカーを張った車

 

自衛隊の車両や救急の車しか通らない北陸高速道です。長岡以西、道路にところどころヒビ割れ、段差。

長岡の大積から、西山インターを出て、刈羽で武本和幸氏を乗せ、大渋滞の中、柏崎へ。

ひどい状況です。

柏崎高校卒業の私にとっては、柏崎は第2のふるさと。同級生もたくさん。会田市長も助役も同級生です。

被害のひどさは柏崎に近づくにつれ、次第に明らかになってきます。

高速道路に入った亀裂。こんなに段差があります。

 

 

いたるところに亀裂が

 

 

倒壊した家屋

 

柏崎・刈羽原発

県の出先・柏崎振興局に顔を出し、その後市役所へ。災害対策本部のおかれている市役所は、関係者、市民で大混乱。

そこで16:30、安倍総理がヘリで佐藤池球場へ着き、柏崎原発へ向かうことがわかりました。とっさに、私達も原発へ行こうと決め、原発へ向かい、兎に角、中に入れてもらいました。

原発敷地内へ。

そこで見たもの、波打つ道路、めくれ上がる建物の土台。道路に書かれた白線は曲がりくねる。

すぐ脇が、こんな状態では原発が無傷であるわけはありません。中越地震の時は停止せず、運転を続けた7機。今度は全て停止です。当然です。

 

原発施設内 道路わきの柵が倒れている

 

原発施設内

施設建物の土台がめくれ上がっている

しかし、原発建物の中は撮影禁止

 

中央が火災を起こした変圧器

焼けただれて黒焦げです

 

火災現場を指差している

 

東京電力柏崎刈羽原発では、定期点検中の1、5、6号機と、稼働中だった2、3、4、7号機が自動的に緊急停止。

3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火が出ているのを、同社員が発見。約1時間後に消火活動が始まり、消火したという。

つまり、約2時間にわたり黒煙を上げ続けました。

 ― 石油工場など、通常化学工場などにある、自前常設消防隊は無いということです。ヒドイ。

市の消防隊への連携が遅れ、しかも、当然のことながら地震の交通渋滞で消防車の到着が遅れました。この点は官邸も怒っていたようです。

出火の原因は全て不明。

この消火作業の遅れが、まず批判のマトとなりました。

いずれにしても、地震直後、原発から「火が出、黒煙が上がる」は、我が国地震史上、初めてのことで大変、センセーショナルな絵になりました。

 

現地入りした安倍総理

 

 

大渋滞の中、武本氏の先導で小道をくぐり抜け、総理が着く、ほんの少し前に原発に入りました。その直後、自民党県議らが待ち受ける中、総理が変圧器の火災現場が見えるところにバスで到着。防災大臣や、関係省庁の関係者も一緒。市長、所長らが出迎え、火災現場を指しながら、説明。

所長は「火災が原子炉建屋内ではないこと」「放射能モレは無いこと」「安全機器に異常は無い」ことを、強調。総理は、ほとんど発言せず、説明を聞きながら、「それは安心しました」などと答え、この間、わずか45分。

その後、総理一行は柏崎市内へ。

マスコミの前で、まず、これをやるために、東京からヘリで来たのです。そして、いの一番に原発に来たのです。それはあのテレビの「黒煙と火」のショッキングシーン。兎に角、総理は危機対応を、しっかりとアピールしたかに見えた。

しかし、それはまもなくひっくり返る。

原発敷地内にもこのような亀裂が。

今回の地震の加速度は設計時の想定を大幅に超えているらしい。

 

柏崎市内の様子

柏崎高校から、東本町そして四谷方面。

一昔前、私が高校生の頃、柏崎市内随一の中心街。ここが、のき並みやられている。

高校時代、華やかな思い出が残っている商店街。最近は郊外のバイパス沿いに大型店が張り付き、すっかり昔の面影をなくし、一部シャッター街となりつつある、旧中心部。ここがのき並みやられた。

地震は残酷なほど、正直です。古い家、弱い構造の家が確実にやられ、新しい建物、コンクリートの建物などは残りました。

このあたりは、昔の街道沿い。昔のだんな様、古い、土蔵の家がたくさんあるが、土蔵はのき並みやられています。

皆さん、呆然と家の前に出ています。高校の同級生に何人か会いました。傾いた家、メチャクチャな家の中。慰めの言葉も見つかりません。

柏崎小学校と電気館ホールで被災者の皆さんを見舞いました。

東本町で公明党の太田代表とすれ違い、NHKの憲法討論で会っているので、挨拶しました。

大混乱、一体、誰が、どうやって片付けるのか。気の遠くなる、本当にお気の毒の事態です。多くのところが電気が消え、ガス、水道は不通。刈羽もひどい状態です。

 

家屋の倒壊は、全壊が342軒、半壊・一部損壊が328軒件で計670軒。

全壊のうち307軒は柏崎市内だった。

 

商店街の様子

 

夜、柏崎から新潟へ向かう帰路、出雲崎の役場へ。

町長以下、職員総出で対策の途中でした。出雲崎でも、旧西越の柏崎寄りを中心に120名の被災者が避難所へ。

町長を励まし、海岸の実家を見舞い、午後11時過ぎ、新潟へ戻りました。

 

8人死亡、870人ケガ、340棟全壊、11000人避難(717日朝時点)

 

717日(火)

718日新潟日報より)

 

原発施設内

道路は波打っている

右上の建物は火災でのこげあと

 

福島さんも東京から駆けつけました。福島さん、山本あき子さん、桝口さん、県議の皆さんと一緒に、この日も武本氏が同行。西山インターから原発へ。

所長らが、昨日に続いて説明。火災現場のほか、5、6、7号機が一望できる所と、6号機の放射能モレ現場を見ました。

昨日、東電は総理の前で、「放射能モレはなく、安全機器は正常に機能している」と大ミエをきったのに、その日の夜、6号機で放射能を含んだ水を約12トン、海水に流したことを記者会見。

総理にさえ、イイカゲンなことを言う東京電力です。

強く求めて、6号機、放射能モレの現場を見せてもらいました。私達が初めてです。

使用済み燃料プールの水が地震の揺れで漏れたようですが、原因は不明。ここでも放射能モレの事実を国に報告したのが、発見から67時間経過した後であることが判明。

本当にデタラメです。

 

兎に角、敷地内の道路の亀裂、波うち状態はひどい。

点検中の原発、制御棒が抜ける事態はなかったのか問うてみると、「大丈夫」。何を聞いても「異常なし」、「大丈夫」という答えしか、返ってきません。

しかし、この日、私達が帰った後の夜、7号機の排気筒から、自然界には無い、ヨウ素、コバルトの大気中への放出の事実が発表されました。さらに、廃棄物庫も放射性廃棄物を入れたドラム缶100本等が転倒し、付近を汚染するなど、合計50件ものトラブルの事実が記者会見で、明らかとなりました。

私達の前では、「なんとも無い」と言う、私達が帰ると、「実は」と次々に放射能モレの事実を明らかにする。この体質は一体なんだ!

インペイ、ウソの体質はなんら変わっていません。怒り、怒りです。

 

東電のやり方に、総理もそして新潟県知事も批判を始めました。

それはそうだ。誰が見ても、敷地内に地震の跡が、いたるところに、これだけ表現されているのに。原発が大丈夫なわけが無い。

パイプ、機器、それらにズレ、ユガミが出ないわけが無い。

原発施設内はカメラ撮影はダメ。残念。

そして耐震設計です。女川、志賀についで、柏崎でも耐震設計の誤りが明白になりました。私達が、この間、指摘し続けてきたことを、自然が続々と証明してくれています。

柏崎原発耐震設計、300ガル(限界450ガル)で安全審査を通り、どんな地震でも大丈夫といくことだったのに、それが今回680ガル。設計値の2倍以上ではないか。

安全審査が見過ごした、海底の活断層の存在をマスコミが指摘し始めています。

地盤の問題、原発と地震の問題は、私が第一審の事務局長を務めた柏崎原発裁判の最大の争点でした。たとえ、裁判は負けても、真実は1つです。

私達は柏崎原発のアキレス腱を指摘し続けてきました。ついに、「設計値を越える地震」が起ったのです。私達の指摘は正しかったのです。設計許可は間違っていました。耐震設計の見直しが必要です。

「原発直下まで断層か」「建設の前提に問題」の見出しがマスコミに登場してきています。

簡単に発電再開など絶対に許せません。

もう25年位前になるのでしょうか。原発裁判で裁判所の検証が行われることになり、その前日、柏崎の旅館に弁護団が泊まり、皆が寝た後も、翌日の検証のことが心配で寝られず、夜中、一人起きて、旅館の別室で、ほとんど眠らず準備し、翌日検証へ。

原発敷地全体を見回す高台で、裁判官に一番最初に「敷地の地盤の劣悪さ、活断層の存在」を説明したときの、あの若い頃を思い出します。

あの、私の、私達の指摘の正しさが、今、事実として目の前にあります。世論がやっと気付いてくれそうなんです。

国の原発オフサイド施設「検査所」で説明を聞く

私の右は福島さん、手前は山本あき子さん

 

 

市議の方たちから話を聞く

 

火災があった箇所を指差している

 

火災が起きたとき、原発敷地内で職員7人が怪我をしたそうです。

その混乱も消火活動の遅れの原因ではないでしょうか。

 

718日新潟日報より)

 

 

東京電力のダメな点

 

●あいかわらずの情報公開の遅さ、連絡の遅れ

●消防体制の欠如

●耐震設計の致命的な誤り

●海、待機への放射能モレ

 

私達がしっかり監視し、追及しなければこの人たちは直りません。

 

 

 

再び東本町、えんま堂の周辺、町内の皆さん、テントの中で肩を寄せ合っています。同級生の妹さんと会い、励ましました。

えんま堂は柏崎のシンボル。6月・7月のえんま市、祇園祭は高校の頃の柏崎一番の楽しみの行事でした。学校をサボって入ったラーメン店、映画館などがなくなり、その後の建物に被害が出ています。昔ここに「○○があった」その後の建物だ、それがこうだと、ひとつひとつはるかな記憶をたぐり寄せながらのつらい作業です。再建できるのだろうか。

皆さん口々に、「地震は他人事だった」「まさに俺のところにくるとは」・・・。

崩れた商店街のアーケードを見る

 

崩れたアーケードの脇で

 

崩れたアーケード

 

倒壊した家

 

ぺしゃんこになった家屋

瓦屋根がそのまま落ちています

 

つぶれた家屋 瓦屋根

 

つぶれた家屋 瓦屋根

 

つぶれた家屋 瓦屋根

 

つぶれた家屋 トタンの壁

 

それにしても柏崎の街の中はメチャクチャ、避難所はどこも人いきれで大変です。

昨日に引き続いて、柏崎小学校の体育館へ行きました。

昼間、若い人は外に出ていて、高齢者が中心。昨日に比べ、皆さん、疲労の色が強くにじみ出ています。

高齢者の皆さんに福島さん、ねぎらいの言葉をかけ、要望を聞いて回りました。

それでも、中越地震の経験から、各地の応援体制、ネットワーク、県、自衛隊の体制は格段によくなったと行政の皆さんは言います。

しかし、飲料水、トイレなどの不便は否定できません。難儀な、難儀な毎日。

時々余震が続きます。

 

避難所 体育館の中

 

避難所体育館の中

 

避難所で要望を聞く福島さんと私

 

 

武本氏の案内で、刈羽村の知り合いのところに何件か寄りました。

ただただねぎらうだけ。家の中は足の踏み場もありません。

 

帰路、再度、出雲崎に寄る。

海岸の魚市場、荷さばき場が液状化で真中が異様に盛り上がる被害を受け、漁協の参事から説明を受けました。故郷の漁業に大打撃。復旧支援に全力を尽くすことを約束して、町役場へ。丁度、対策会議の真っ最中。実態がよくわかりました。

「ガンバレ出雲崎」

新潟への帰路、雨が降り出しました。柏崎が心配です。

 

住宅倒壊1300棟、死者9人、負傷は1090人、避難者8995人。

県は仮設住宅250戸を23日に着工。停電23000

早期・広汎な激甚指定、そして住宅再建支援法「改正」をしっかり、早期にやらなければ!

 

そして、夜から翌日朝にかけて、次々に衝撃的な知らせです。

本当に東電は、情報を小出しにし、住民の不安を逆にあおります。その中でも、ついに原発直下まで断層が伸びていることがはっきりしてきました。海底の震源となった断層が原発ほぼ直下の陸地にまで及んでいると見られることが気象庁などによる、余震分布の解析でわかったと、マスコミ各誌が報じだしました。

原発立地の大前提が揺らぎだしました。「原発の直下、近くに活断層はない」「住民主張の断層は地震の原因にはならない」との国、裁判所、東電の主張が今、大きく音を立てて崩れようとしています。

本当に不幸なことですが、「言い続けて」いたことが裏付けられたのです。

柏崎市民の犠牲の上に!

 

東電はさかんに、「今回の地震は想定外の規模」と言います。

とんでもない。自分たちにとって不都合のものは全て、「想定不適当、起こりえない。したがって対策は不必要。」これが彼らの論理。そして常に寸足らずの事態。地震などしか考えず、「それ以外、以上」を想定しない、住民を見下し、生命を軽視したやり方が、今、文字通り土台からひっくり返ったのです。

ここは一歩もひくわけにはいきません。

震源地は原発からわずか9キロ。7機全てで、設計値を越える揺れが測定され、最高は、耐震設計値の2,5倍を超える地震を「想定外」とは何たる言い草か。

設計値を越える地震は、女川、志賀について3度目。設計値と現実のズレはますます大きくなってきます。

自然界の警鐘以外の何者でもありません。

こんな原発を動かすわけには行きません。

 

地震で棚が崩れ、書類が散乱する事務所

 

柏崎市内を視察

左より福島さん、山本あき子さん

 

右から桝口さん、福島さん、私

 

市内の様子を見る

福島さんの隣に山本あき子さん

 

 718日(水)

柏崎原発に隣接する、東電の原発PR館の内部

魚が泳いでいた水槽が割れ、水浸しです

地震から3日経ったというのにこの状態

 

午後4時、柏崎・刈羽原子力発電所に対して 、その建設計画当時から反対運動をし、設置許可取り消しの裁判も起こしてきた反原発3団体のメンバーが、東京電力に対して抗議の申し入れをしました。 3040年信念を貫いてきた人たちです。

申し入れの内容は

 

1.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            今回の地震が、東電側が主張していた想定規模を上回るものであったこと

2.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            そして反原発3団体は東電が主張する規模を上回る規模の地震発生の可能性があることを 指摘し続けてきたこと

3.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            結果として東電側が間違っていたことの確認

4.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            間違っていた事への謝罪

5.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            安全の基礎が崩れたわけだから設置許可の返上(廃炉)を求める

6.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            地震当日からの東電側の発言訂正・報告の遅れ

7.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            住民側の地震被害に加えた原発・放射能事故への不安などの精神的被害

8.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            今後間違った情報を流すな

9.                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            近い将来での東電社長や柏崎・刈羽原子力発電所所長との会談

                                                                                                                               

等です。

 

しかし、東電側の説明は地震発生以後の発表の経過をなぞったものでしかなく 、その内容がクルクル変わった経過を考えると、およそ十分な透明性や説明責任を果たしているとは言えないものでした。

百歩譲って原発の存在をみとめるにしても 、東電に原発の管理能力 − しかも地震などの非常事態における − があるのかという大きな疑問を感じざるを得ません。

市民から3団体のメンバーに「ヨーソ剤を飲んだほうがいいのでは」などと不安を訴える声も届いているそうです。

駆けつけたメンバーのほとんどが、自宅に相当被害が出ているのですが、「これ以上、原発で不安にさらされたくない」の必死の訴えです。

設置許可を求める裁判は現在、最高裁継続中です。当然、近く最高裁に対し、弁護団より、今回の事態をふまえ、原発の設置許可の違法を強く指摘する主張が提出されるはずです。

私も、国会が始まれば、質問趣意書や、委員会質問で追求します。

右が東電側

手前が市民団体の皆さん

 

 

市民団体の代表の皆さん

若井洋一市議 武本和幸氏 高橋新一市議

矢部忠夫市議 笠原浩栄市議

皆さん市議になる、はるか前から反原発運動をやっている人たちです

武本氏宅の納屋もこんな状態に

 

この日、柏崎市の会田洋市長は、原発の変圧器火災をうけて、」全ての原発施設の油タンクなど危険物施設について、安全性の確認が出来ないとして、消防法に基づき、油タンクなどの緊急使用停止命令をだしました。

波打つ道路、陥没、キレツなどから立ち入り調査の結果、「危険物、施設の基礎に損傷の恐れあり」と判断したからです。

消防法に基づく停止命令は「もんじゅ」についで2度目です。商業用原発では、初めて。

石油タンクなどの危険物は耐震構造になっていません。しかし、これが無ければ原発は動きません。よいところに目をつけました。事実上、原発の使用を停止させる内容です。市でも原発を止められるんです。

会田市長の「英断」に心から賛辞の拍手を送ります。

 

夕方から、佐渡の金井で山本あき子候補の個人演説会。その前段、佐渡の漁民の人たちの陳情を受けました。

 

719日(木)

市役所で会田市長と会いました。若山副市長も同席しました。3人は柏崎高校の同級生です。

市長は、ヘリで柏崎市内を飛んだ直後でした。「空から柏崎の町を見て、涙が出た」と市長。

私は、「オメサン、この日のために市長になったんだすけ、今がガンバリ時だ。市民のために身体を張れ」、「ふるさとの皆さんのためにガンバレや」と言いました。それに対し、キッパリと「時間はかかるが、ガンバル」と応える会田市長が、本当に今まで最高に頼もしく見えました。

ガンバレ!

右は柏崎の会田市長、若山副市長

 

会田市長と握手

 

出雲崎の実家がお世話になり、そして私の選挙でも大変応援してくれた柏崎の魚市場を激励。

魚屋の大部分は今でもスーパー等に押され、廃業の瀬戸際。地震がこれに追い討ちをかけると、悲痛の叫びでした。

柏崎魚市場事務所で話を聞く

 

社会福祉協議会では、全国から救援物資やボランティアがたくさん来ているが、柏崎ではまだ、受け入れる場所が少ないという話を聞きました。

 

市内をまわった後、三度、単身、原発のサービスホールへ。

昨日東電は地震による50のトラブルを公表しました。7機全ての原発に、設計値をはるかに越える、強力な力が加わった為、大変な問題が発生し、原発は文字通り、ズタズタです。

あきれを越して、怒りでいっぱいです。それをぐっとこらえ、50のトラブルの内訳について、副所長から詳しく説明を受けました。

説明で、地震で使用済み燃料プールの放射能の水が管理区域から、非管理区域に出、そのまま海へ放出されたこと、主排気筒から放射能が大気中に出たこと、原子炉建屋の最後の壁(ブローアウトパネル)が外れたこと、設備のズレ、キレツがあちこちにおこっていること  − 4号機の発電用のタービンを回した蒸気を海水で冷やして水に戻す復水機では、同機に海水を送る配管の弁のつなぎ目に、なんと、3.5メートルのキレツです−  固体廃棄物貯蔵庫でドラム缶数百本が転倒し、内数10本の缶のフタが開いて放射能の汚水が漏れたこと、などなどがはっきりわかりました。

肝心の活断層の件は、まるで説明が出来ず、再度、敷地内の道路などの波打つ状態を、「現場に立って」確認したいという申し入れは、インギンに、且つ、断固として拒否されてしまいました。

しかし、まだまだこんなものではないはず。真実はたくさん隠されているはず。原子炉建屋内部が、とりわけ原子炉の圧力容器などの重要機器が、どんなになっているのか、本当に不安です。

本来は国政調査権に基づき、また、県などが安全協定に基づき、東電と国任せでなく、独自に建屋の内部へ専門家とともに、早急に立ち入るべきです。それをしたいんですが・・・。(残念です)

その後、50件のトラブルはさらに拡大を続けています。放出放射能の量も拡大修正されています。

 

原発は活断層の上に建ててはなりません。

私たちは裁判で、世間でこの様に訴えてきました。

国も、東電もこのことを認めたうえで、東電などはホームページ等で「活断層に上には建てていません」「それは活断層ではありません」と言ってきたのです。

今、それが、崩れだしたのです。

これは大変なことです。

 

そして夜は長岡で山本あき子候補の個人演説会です。

東京電力より説明を聞く

 

倒壊した家

722日(日)

729日新潟日報より

 

社民党の第2次調査団が柏崎原発を訪れました。

団長    阿部知子衆院議員

副団長   私

事務局長 保坂展人衆院議員

随行として

海渡雄一弁護士

伊藤弁護士

らの強力メンバーです。

段取りは保坂さんらが東京でつめ、当日は、午前11時頃から現地調査のスタートです。

事前の申し入れ(「柏崎彼和原発に調査を求める箇所について」(下記参照))もあり、割とスムーズに始まりましたが、管理区域への立ち入りはあいかわらず拒否です。

初めて敷地の地面に立ち、改めて、いたるところで波打つ地面、キレツ、段差の猛烈さ、配管のつなぎ目のズレなどを見せ付けられ、地震のひどさを実感しました。(写真を見てください)

地震により、機器が、「塑性変形(※)」のレベルに達しているのではないかと問題提起しましたが、応対した東電のレベルでは全く対応できません。塑性変形の問題は、今後の大きな課題になると思います。

3040年間にわたり、無視され続けた原発直下の活断層の存在、安全審査の前提が大きく崩れ、その誤りが明確になったこと、そして塑性変形。柏崎原発は廃炉にする以外に無いと思います。

このことを山本あき子さんの個人演説会場などで、丁寧に説明すると、皆さん真剣な様子で聞いてくれます。

現地調査は約2時間30分にわたりました。6号機のタービン建屋や、使用済み燃料プールの大量の放射能を含んだ水が漏れたプールは私達が、初めて見ることができました。

 ― 翌日マスコミ各誌で、社民党調査団が写した使用済み燃料プールの写真が大きく掲載されていました。

そしてもう1つ、強く思ったことは、国と東電だけに真相解明を任せるのではなく、「第3者の目」を原発の中に入れることの重要性です。

「第3者の科学的な目」を、原発の中にどんどん入れなければ、またインペイが図られます。

この不安と心配は、強烈にあります。そう思われる程、東電と保安院の共謀によるこの間の「インペイ」 はひどかったんです。

IAEANRCの原発事故の解明の協力要請を、政府が「断わった」ことは許せません。(この点は翌日撤回されましたが)

国と東電だけに原発の安全を任せておくことはできません。

 

午後5時、新潟県庁で記者会見。(保坂議員、私、海渡弁護士、伊藤弁護士参加)

その後、新潟市坂井輪コミュニティセンター(阿部議員参加)、山の下中学校で山本あき子さんの個人演説会。

今日も大忙しです。

 

2塑性変形

固体物質に外部から力を加えると変形する。加える力が小さいときは、力を取り除くと変形も元に戻る。しかし、力が大きくなると、力を除いても変形が永久的に残る。元に戻る場合を弾性変形といい、戻らない場合を塑性変形という。

 

2007722

柏崎刈羽原発について調査を求める箇所について

 

団   長  阿部知子             

社民党政審会長、衆議院議員

副 団 長   近藤正道             

社民党政審副会長、参議院議員

事務局長  保坂展人             

社民党平和市民委員長、衆議院議員

1 はじめに

 明記した以外は建屋内はできれば定期点検中であった1号炉、5号炉、6号炉のなかで、特に1,6号炉を見せて貰いたい。

 

2 資料と説明の要請

(1)6,7号機の許可申請時の海底活断層評価の方法と結果が誤っていたことは、明らかである。なぜ、このような誤った申請内容となったのかについて説明を求める。

(2)東京電力は、柏崎刈羽原発の許可申請中では、活断層に起因する地震は、原発の北東20キロメートルの気比の宮断層であり、その地震規模はM6.9とされていた。他方、柏崎平野やその西方海洋では後期更新世以降の地殻構造運動は存在しないと主張していた。新潟県中越沖地震は、このような東京電力の主張に根拠がなかったことを明らかにした。許可は違法だったことは明らかであるから、誤った地震想定によって得られた設置許可は自ら返上するべきであると考えるがどうか。

(3)柏崎刈羽原発のS2地震動は450ガルであるが、新潟県中越沖地震で観測された地震動は水平方向最大で680ガル、鉛直方向最大で485ガルであり、設計によって想定されたS2震動を大きく超えた。S2震動は塑性変形を許容し、塑性変形が発生した場合には再利用しないことが前提であったはずである。この原子炉設備を再利用することは断念するべきであると考えるがどうか。

(4)敷地内の地面の地割れ、隆起、陥没などの不陸状況を場所、状況ごとに確認する

   敷地内の地図に事象発生場所を特定した図面の提供を求める。

(5)プラント運転データを提出されたい。

(6)地震発生時の電源の供給・切り替え状況を説明して欲しい。

(7)1号炉地下5階で大量の漏水が発生し、また漏水が続いているとされるが、その場所、事象、原因を説明されたい。

(8)損傷箇所について一覧表が公表され、ドラム缶の倒れている状態の写真は公開されたが、その他の損傷箇所についても、できる限り、その状況を撮影した写真を提供されたい。

(9)現在の発電所の保全体制を説明して欲しい。地震後の作業員数と通常時の作業員数を明らかにされたい。

 

3 敷地内管理区域外の見分

(1)変圧器の基礎のずれ、油漏れ、火災箇所の確認、特に3号炉の火災発生した変圧器の地盤の隆起沈降の状況を確認したい。

  (1号機〜3号機、6号機、特に3号機は火災)

(2)主排気筒のダクトのずれ(1号機〜5号機)、放射性物質の漏えい(7号機)

(3)給水ポンプの油タンク室内の油漏えい(2号機)

(4)敷地内の地面の地割れ、隆起、陥没などの不陸状況の確認

   敷地内の地図に事象発生場所を特定した図面の提供を求める。

(5)外部電源の開閉所

   碍子の状況

(6)非常用ディーゼル発電機及びこれにつながる配管の状況

(7)非常用ディーゼル発電機用の燃料タンクの状況

(8)中央制御室内

(9)タービン建屋と原子炉建屋との接続部(主蒸気系配管、給水系配管)

 

4 建屋内、管理区域内の見分

  前述したように、1,6号炉の内部を見たい。

(1)建屋内3階、中3階の非管理区域に漏えい水を確認、微量の放射能を確認(6号機)

(2)使用済み燃料プールおよびその周囲の溢水の状況

(3)再循環ポンプおよびこれにつながる配管部分、とりわけ配管の交差部分

(4)主蒸気系配管の状況とりわけ格納容器貫通部、逃し安全弁、主蒸気隔離弁

(5)圧力容器スカート部

(6)スタビライザー・ブラケット

(7)格納容器地下ペデスタル

   制御棒駆動機構、インコアモニターなどの状況

 

 

柏崎原発PR

ここで、まず説明をうけてから視察に入ります

 

数日前、水槽からこぼれた水を吸い取る為に

新聞紙が散乱していたロビー(18日の写真)

 

説明を受けているところ

奥、右より伊藤弁護士、保坂さん、阿部さん、私、海渡弁護士

手前真中が武本氏

 

展望台より14号機を見渡す

 

 

 

 

 

 

火災のあった変圧器

 

こげた部分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

壁のヒビ割れを指差している

 

 

 

 

 

 

使用済み燃料プールからもれた水をためている

 

 

 

 

壁には

「安全最優先運転の世界最高レベルを目指し

地域とのゆるぎない信頼関係を築こう」

と書いてありますが・・。

 

 

 

723日(月)

 

地震で、使用済み燃料プールの放射能を含む水が、地震動に共振して大きく波打ち外にあふれる事態は、全ての号機で起きました。6号機ではそれが放射能管理区域から非管理区域に漏れ出し、一部はそのまま海に流れ出るという事態となりました。流出量が風呂一杯程度など誰も信じていません。

そのうえ、1号機では、原子炉建屋近くの地中に埋没された消火用配管が破裂し、建屋地下の電気ケーブル引き込み口に生じた隙間から水が建屋内に入り、約2千トンが放射能管理区域に流れ込んでいたことが、マスコミの報道で明らかになりました。 ― この点で許せないのは、露出の原因(プールフロア床の配電ボックスから露出)ですが、3年前の中越地震でも、プールの水があふれ、そのとき、今回のような危険が指摘されていたのに、なんら対策がとられなかったということです。東電はまたも想定不適当の事態といっています。本当にイイカゲンです。

管理区域は減圧状態で、空気などは漏れず、放射能性物質の外部への漏れは無いということですが、本当のところは不明です。

しかし重要なことは、何重もの遮断方法を用いて、「絶対に」管理区域から外へ、又、非管理区域から管理区域へ、漏れたり相互に入り込む事態は生じないことになっているのに、以上の2つの事態は、こうした封鎖、密閉が簡単に「突破」されたことを示しています。これは想定不適当な事態が起ったことだ、などと言っていられない、とても重大な事態です。

さらに、肝心の原子炉内部の点検ですが、9月以降になるということです。

私達は、この原子炉内部がどうなっているのかを一番心配しているのです。東電は、この点は一切明らかにしていません。ただ、「圧力容器内の燃料棒から放射能が漏れ出している兆候は認められない、この点から異常は起きていないと認められる」この一点張りです。

大丈夫なのか。外部の目、信頼できる第三者による、科学的な目が原子炉の内部に、一日も早く入ることを望みます。

社民党・福島党首はIAEAに対し、「一刻も早く、柏崎原発の調査に入って欲しい」旨の要請をしました。そして柏崎原発の廃炉を政党として、一番に求めました。

出雲崎では、今週から漁船が出漁しましたが、大量の古木が網にかかり、漁獲が大幅に減少し、漁民は悲鳴を上げています。観光客のキャンセルが続出し、すさまじい風評被害が新潟県内を襲っています。

建物と地面にこれほど段差ができています

これで、内部の原子炉に異常がないといわれても・・・!

 

原発近くの漁港で水揚げされたばかりの魚を試食し、安全をPRする新潟県の泉田知事(左)=22日午後、新潟県出雲崎町

原発近くの漁港で水揚げされたばかりの魚を試食し

安全をPRする知事と出雲崎町長

(写真:北海道新聞より)

 

 

○五泉で山本あき子さん個人演説会

 

 

724日(火)

 

中越沖地震で新潟県は推定被害を1兆5000億円に上るとの試算を公表しました。その内、最大は原発被害の7,000億円です。まだまだ序の口ではないんでしょうか?

2日ほど前、出雲崎漁港では知事と町長が採れたてのサカナを刺身にして試食し、安全性をPRしましたが、風評被害の広がりは治まる気配を見せません。

そして、経産大臣が、原発の安全審査において海底の断層を過小評価していたのではないかという問題について、「国が、(東電の調査の妥当性を)確認する対応が不十分だったと言われれば、そうであろうと思う」などと、記者会見で述べています。

だから、あれほど言ったではないか。その指摘を無視し、何を今さら!

そして6号機で建屋内の天井クレーンの2箇所破損も公表されました。これで炉心の点検は相当に遅れます。原発建屋内、とりわけ格納容器内が、どの様になっているのか。

塑性変形の問題もあります。心配です。

 

※当初、地震による原発トラブルは50箇所とされていましたが、64箇所に修正されました。

 

 

○南魚沼市の六日町、そして魚沼市の小出で、山本あき子さん個人演説会。

小出では、私の原発廃炉の話に大きな拍手がわきました。

 

 

725日(水)

○又市幹事長、村山元総理来県

街頭演説と、山本あき子さんとの合同政談演説会(新潟市)

 

726日(木)

○村上で山本あき子個人演説会

○新潟市内街宣

 

727日(金)

○旧巻町で山本あき子個人演説会

○新潟市内街宣

 

○社民党の第3次原発調査団(保坂衆院議員、田中三彦氏ら同行)

この調査団によって、水があふれたのは全号機の使用済み燃料プールだけでなく、1号機の圧力容器(定期検査中で圧力容器のフタが開いていた)内の、放射能を含んだ冷却水も外部に漏れていたことが明らかとなりました。「放射能レベルは低い」というが、大変な事態が又1つ、明らかとなりました。

柏崎原発の再開について「3年位」という説が出始めています。

被害の全容解明に半年、地震の評価と将来起りうる最大評価に最低1年、修復と補填工事にさらに1年、地元了解にさらに1年という。

勝手な言い分です。

再開なんてそもそもあり得るのでしょうか。全ては「今後点検する原発の心臓部・炉心の機器に異常が無いことが大前提」です。以前にも言っていますが、原発中枢の機器は変形(塑性変形 ― 固体物質に外部から力を加え、変形が永久的に残ること)している可能性が大です。圧力容器真上の天井クレーンも壊れていました。

ここはじっくり、徹底して調査しなければならないし、保安院任せにせず、徹底した情報公開をさせ、監視していかなければなりません。それは、私の任期折り返し以後、憲法改正と共に大きな仕事となります。

新潟日報が726日〜28日の間、柏崎市内などで被災者600人を対象にしたアンケート調査で不安のトップが「原発」(42%)となりました。やっぱり地元は心配。不安なんです。

 

728日(土)

選挙戦最終日

○新潟市内で街宣

 

 

参院選挙結果

 

改選数

開票率

有権者数

投票率

2

開票終了

1,986,188

64.6%

候補者

党派

肩書

得票数

 

塚田 一郎 

自 民()

元衆院議員秘書 

403,497 

 

森  裕子 

民 主()

前拉致特別委員長 

355,901 

 

黒岩 宇洋 

民 主()

前沖北特別委員長 

344,424 

 

山本亜希子 

社 民()

元新潟市議 

91,016 

 

武田 勝利 

共 産()

党県常任委員 

54,537 

 

楠原 光政 

無所属()

石油販売会社社長 

7,806 

 

 

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